東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
旧鳴瀬町地区における、移住、定住する住宅地の確保については、令和２年12月に策定した東松島市第２次総合計画後期基本計画では、鳴瀬町については明記しておりませんが、後期基本計画策定後に、令和３年12月に策定した東松島市過疎地域持続的発展計画において、定住化促進事業費補助金の交付や空き家の利活用、市の土地や施設の活用、市街化区域の拡大などの移住、定住促進のための住機能提供を掲げております。
旧鳴瀬町地区における、移住、定住する住宅地の確保については、令和２年12月に策定した東松島市第２次総合計画後期基本計画では、鳴瀬町については明記しておりませんが、後期基本計画策定後に、令和３年12月に策定した東松島市過疎地域持続的発展計画において、定住化促進事業費補助金の交付や空き家の利活用、市の土地や施設の活用、市街化区域の拡大などの移住、定住促進のための住機能提供を掲げております。
それから、宮戸市民センターの事業も継続されますので、事業費としては変わりません。 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎総務部市民協働課長（柏木淳一） あくまでも事業。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫） そうすると、従来宮戸地区でやってきた事業は、まず継続してやると。
また、地方債補正では、道路橋りょう施設災害復旧事業費増に伴い、限度額変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の内容についてご説明申し上げます。第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
また、接続に当たり現状の主要地方道気仙沼唐桑線を想定した場合、延長約4.5キロメートルの管路や送水施設の整備が必要になるなど、十数億円の事業費が見込まれます。仮に気仙沼・唐桑最短道の整備と並行し水道管布設工事を行ったとしても、管路延長や送水に必要な設備等の縮減は限定的であり、接続の可能性は現時点では難しいと考えております。
第３款国民健康保険事業費納付金、予算現額17億4,866万6,000円、支出済額17億4,866万5,473円、不用額527円。これは国保の都道府県単位化に伴い、県に納める事業費納付金であります。 １項医療給付費分、予算現額11億6,996万4,000円、支出済額11億6,996万3,985円、不用額15円。 36、37ページをお開き願います。
第４款衛生費では、保健衛生費の感染症対策費で新型コロナウイルスワクチン接種事業費7,676万6,000円を計上し、財源は全額国庫支出金としております。
もう一つ、この枠組みでちょっと気になることは、事業費が全て一括で交付されるというんですか、そのような枠組みなり、最終的に自治体負担が４分の１だったかと伺っていたんですけれども。
一方で、この補助金、実はこれ10億円以内という、事業費総額で10億円以内しか申請できないものしか、我々には補助金の選択肢が実はありませんでした。そこは復興庁も復興のお金を出せないということで、すごく頑張ってもらって何とか採択にこぎ着けられる状況になったということであります。
次に、本市として意識して進めるべきことについてでありますが、産業の多様化については、これまで、地元で頑張る様々な業種の企業に対して創造的産業復興支援事業費補助金、トヨタ自動車東日本株式会社の支援によるカイゼン活動など、新商品・新サービスの開発や生産性向上に資する施策を継続的に行ってまいりました。
事業費は2,200万円で、そのうち国庫補助金が３分の２の1,466万6,000円となり、事業規模は50キロワット太陽光パネルを２か所設置し、計100キロワットのハード事業を予定しております。
創造的産業復興支援事業費補助金、200万円。 第８款土木費２項道路橋梁費、道路新設改良事業、２億1,818万3,420円。道路新設改良事業（社会資本整備総合交付金（復興枠））、１億8,099万2,700円。 66、67ページを御覧願います。 道路整備事業、1,895万700円。防災集団移転促進事業に伴う道路整備事業、3,576万8,500円。
現にハード事業でも東日本大震災で、本市の場合は1,600億円近く事業費をかけていますから、そういう予算というのは誰も出してくれるわけもないし、今の国の財政でそういうものは到底無理な話なのです。だから、そういう面で、しかし何もしないというのはまずいので、計画的に安全対策を行っていくという以外はないのかなと。
また、債務負担行為補正では、健康増進センター大規模改修事業等を追加し、地方債補正では道の駅整備事業等を追加するとともに、地区センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。
気仙沼漁業協同組合に対し、感染症の影響（魚価安）による減収分の一部を支援する「市魚市場卸売業者支援給付金」として1,200万円、「中小企業振興資金融資等信用保証料補給金」として400万円を追加し、「物産品開発・改良支援事業補助金」1,000万円、「空き店舗活用促進事業補助金」900万円、「飲食店等感染予防型店舗リフォーム促進事業補助金」200万円、「新型コロナウイルス感染症対応広告宣伝事業」160万円を、事業費
それとあと、同じく説明書の中で11ページ、産業用造成地事業費で造成工事に係る電柱等移設補償費1,308万5,000円を減額するというふうになっておりますが、これはいかなる理由でこのようになったのか。 以上、２点について確認したいと思います。 ○議長（小野幸男） 建設課長。 ◎建設部建設課長（小山篤） 赤井堀西４号線の計画の見直しについて説明いたします。
また、繰越明許費補正では、今年４月以降に完成となる各種工事等の事業費を追加するとともに、債務負担行為補正では、財務会計システムハードウエア等業務委託料を追加しております。 さらに、地方債補正では、過疎対策事業債を追加するとともに、事業費確定等に伴う変更及び廃止をするものであります。 歳入歳出予算のうち歳出の主な内容から説明申し上げます。
第３款国民健康保険事業費納付金17億9,638万2,000円、１項医療給付費分12億1,791万3,000円、２項後期高齢者支援金等分４億986万3,000円、３項介護納付金分１億6,860万6,000円。 第４款１項共同事業拠出金６万5,000円。 第５款１項財政安定化基金拠出金1,000円。 第６款保健事業費１項特定健康診査等事業費6,173万5,000円、次のページをお開き願います。
この調査では、県内の土取り場跡地等29か所を事前調査した上で、その中で評価点の高い６か所を適地候補地として選定し、それぞれの土地の利用計画案と概算事業費等の基本計画について、今年度末までに作成することとしております。 今回の調査は、今後の本市の企業誘致を進める上で大変重要と考えており、私自身も昨年６月30日に各候補地を現地確認しております。
新庁舎についてでありますが、今後の人口減少等を見据えた職員数や将来の財政負担の増加等を考慮し、昨年７月に策定した新庁舎建設基本計画において、基本構想策定時の規模想定をさらに検討し、完成直後ではなく、長期にわたる利用に主眼を置き、面積や事業費を見直したところであります。
ご質問の中での西小松地区での県営ほ場整備事業、これは計画では、総事業費27億円、受益面積128ヘクタール、令和元年度に事業採択されまして、令和３年の秋からですが、区画整理工事に着手しております。